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急げ内容証明             法律的な相談 行政書士

 

内容証明というとなんだかとっつきにくい印象がありますが、内容証明自体は「内容証明郵便」という、特殊な郵便取扱制度です。そうした意味ではただの手紙ともいえますが、手紙とちがうのは、あなたが、いつ、誰に対して、どんな内容の手紙を送ったかを郵便局が証明してくれることです。この郵便物はあなたが○年○月○日、相手に何を言ったかの強力な証拠として提出できるのです。文面に書かれていることはあなたが書いたものに間違いがないのですから、言った、聞いていない、こうした水掛け論はなくなります。

とつぜんの訪問販売で高額のフトンを買ってしまった、買い込んだ後この契約は後悔した、このフトンを返品して金を取り戻したい、こんなとき内容証明郵便で業者に解約を通知すると、業者はそんな手紙は受けと取っていない、知らないと言えなくなります。それに内容証明郵便は出した日が記録されます。さらに配達証明をつけると、相手が内容証明郵便を受け取った日付、配達日が記録され、あなたの手元に配達日が書かれたハガキが届きます。

あなたはこのハガキと郵便局に出した内容証明の1通を保管しておきましょう。後日言った、言わない、そんな話は聞いていない、言った証拠はあるのか、こうした争いがおきたとき、言ったという証拠はここにあり、保管していた内容証明郵便をだせばいいのです。 内容証明郵便は相手に心理的なプレツシャーを与えます。送る相手が業者の場合、内容証明の法的意味もよく知っていますから、法律的な手順、書いてある文面が間違っていなければ、抵抗なくクーリングオフ、解約に応じるでしょう。もし解約させないような嫌がらせをすれば、解約妨害として、懲役、罰金、業務停止等の重い処罰があるからです。

クーリングオフは文書で通知しなさいということになっています。悪徳商法業者はこの切り札にさえ言い逃れしようとします。ハガキや手紙で解約を通知しても、業者はそんなハガキ、手紙は受け取っていない、書留郵便は受取ったけど、中は免許書のコピーだったので捨ててしまった。それにもうクーリングオフ期間も過ぎたので解約できない....。
こんな業者も内容証明郵便なら、あなたの解約を妨害できなくなります。

内容証明郵便によるクーリングオフ(無条件契約解除権)は解約の切り札、「水戸黄門のいんろう」ともいえます。

この他にも活用できます。たとえば借用書をつくらずに金を貸し、返済してくれない、ラチがあかないので内容証明書を個人に送るとします。 今までは電話だけの催促なので適当にごまかせた、今回は法的手段をとると書いてあるし、法律家の名前も出ている、郵便局長の証明まで付いている、本当に裁判の持ち込まれたらどうしよう、かといってお金はない、なんとか分割払いの交渉をしてみよう、動揺した相手が分割払いにしてくれないか、あなたに電話をしてきたとします。あなたは相手にそれではすぐに分割払い確約書をFAXしてください、とFAXしてもらえば、借用書が無くても、相手が借用を認めた証拠(債務承認書)をあなたは得ることができます。内容証明書をうまく利用するのも手です。

内容証明郵便物は発信の日付が公的に証明されます。つまり郵便局長が文書内容を証明してくれます。 それでは内容証明郵便は単に言った、言わない、のトラブル防止のためだけでしょうか? 実はトラブルが話し合いで解決できない、ついに裁判で解決しようという場面になったとき、内容証明郵便が威力を発揮します。

たとえばあなたが訪問販売で商品を買ってしまった、商品を返品、解約して返金してくれと業者に電話したとします。電話では解約を申し出たという証拠は、録音テープでもない限り、証拠として出すことはできないですね。普通郵便で業者に送った、悪徳業者はそんな手紙は届いていない、書留郵便で送っても、手紙は受け取りましたが中には解約は書いていなかった。担当者は辞めたので手紙もない、こう言われればあなたの解約を申し出た証拠はなくなります。

あなたはクーリングオフ(理由は何であれ、無条件で契約を解除する権利)も失い、悪徳業者に泣き寝入りの羽目になるでしょう。そこであなたを守るため内容証明郵便制度を活用します。解約を言った日付、解約するとの文章も郵便局が証明してくれます。

業者が倒産して夜逃げし、クレジットのキャンセルをクレジット会社にしていなことがあります。もしクレジット会社が支払えといってきても、解約したので払えないとクレジット会社にクレジット支払停止抗弁を主張できます。あなたが出した内容証明郵便のコピーをクレジット会社に送ればいいのです。

業者が返金してこない場合、裁判で代金返済の訴えを起こし、貸し金支払い請求をしたと内容証明郵便を出せばいいのです。

そのほか法律上の重要な事柄には内容証明郵便をつかいます。賃貸借の契約の更新を拒絶する、債権の放棄(税務署に貸倒金として処理する裏付証拠として必要)、時効の中断etc、です。
 
(実例)
内容証明郵便は必ず書留にします。いつ出されたのかを郵便局長が証明します。
■内容証明郵便の末尾に下記のようなゴム印、丸印が押されます。
この郵便物は 平成○○年○○月○○日第○○号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します                                ○○郵便局長   印

 郵便局で内容証明郵便の謄本は5年間、配達証明は1年間に限り再交付をしてくれます。万が一失くしてしまって安心です。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

内容証明文例集(Word文書)

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見出し・脚注・見本の文字を削除し、文面を修正すればそのままお使いになれます。
男女トラブル
1010 男女間トラブルと内容証明
1020 結婚予定の通知
1030 離婚通知
1040 婚約解消
1050 離婚届
1060 協議離婚
1070 財産分与
1080 内縁関係解消慰謝料
1090 結婚予定の通知
1100 不倫相手に慰藉料請求
1110 不倫慰藉料請求拒否
1120 離婚財産分与
1130 離婚不受理届
1140 養育費支払い請求
1150 養育費増額
1160 離婚原因確認
1170 結納金返還
1180 同棲生活解消
1190 事実婚確認
1200 内縁解消
1210 離婚調停
1220 扶養費請求
1230 相続・遺産分割
1240 子供の引渡し請求
1250 不倫慰藉料支払い拒絶
1260 慰藉料支払い拒否
1270 いじめ
1280 リストラ
1290 セクハラ
1300 ストーカー
1310 認知
消費者センター
2010 全国消費者センター一覧
2020 消費者センター悪徳商法
2030 特定商取引法
2040 エステ契約解除
2050 マルチまがい商法契約解除
2060 商品偽物
2070 訪問販売契約解除
2080 消費者保護法
2090 訪問販売
2100 クーリングオフ
2110 訪問販売契約解除
2120 アポイントメント商法の契約解除
2130 ウソの商品説明と契約解除
2140 キャッチセールスの契約解除
2150 デート商法の契約解除
2160 利殖商法契約解除
2170 ニセ商品契約解除
2180 認知症高齢者の契約解除
2190 詐欺による意思表示の取消
2200 強迫による意思表示の取消
2210 錯誤による意思表示の無効
近隣トラブル
3010 ご近所うわさ禁止
3020 マンションに関する違法
3030 深夜騒音禁止
3040 床の足音騒音苦情
3050 カラオケ騒音
3060 マイク騒音禁止
3070 迷惑駐車禁止
3080 近隣騒音
3090 占い相談所
3100 恋愛相談
3110 悩み相談
3120 人生相談
3130 ペットの飼い主へ苦情
3140 マンションに関する違法
3150 ピアノ騒音
3160 ケンカ傷損害請求
3170 迷惑駐車禁止請求
不動産
4010 借地契約終了
4020 賃料
4030 建物の利用
4040 借地の所有権相続
4050 家賃値上げ拒否
4060 家賃値下げ
4070 家賃滞納
4080 敷金返還請求
4090 マンショントラブル
4100 無断改築現状回復
4110 建替え通知
4120 マンションに関する違法
その他一般
5010 損害賠償
5020 民法損害賠償
5030 解約通知書
5040 解約書
5050 契約解除通知書
5060 契約更改
5070 契約社員の解除
5080 隋意契約
5090 示談後の内容証明
5100 名誉毀損の慰藉料請求
5110 相続
5120 暮らし
5130 契約解除
5140 ケンカ傷損害請求
5150 取消
5160 時効
5170 リース契約解除
5180 フランチャイズ契約解除
5190 著作権法
5200 知的財産権
株式会社に関する内容証明
6010 債権回収
6020 貸金・売掛金
6030 債権放棄
区役所・市役所案内
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