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内容証明とQ&A

内容証明についての:Q&A
Q>内容証明書の差出人、受取人の表記方法は?(池袋のご相談者)

A>>通常は最後に記載します。
差出年月日(元号、西暦)、差出人住所、役職、氏名、1行あけて受取人住所、役職、氏名の順で書き、最後に押印します。

Q>印鑑は認印、実印どちらですか?(板橋区常盤台のご相談者)

 A>>どちらでもかまいません、三文判でもいいのです。相手方との契約書等に押した印と同じ印鑑をつかうことをお勧めします。
  差出人が法人としての立場で出す場合、内容証明書の文書作成者が一般営業社員であっても、代表権のある社長、支店長、営業所長等の名前で出さなければなりません。受取人が法人の場合は、代表権者の宛名がなくても法的には問題はありませんが、代表権者の宛名も書いておくべきです。
   差出人、受取人住所は、封筒に書いた相手の住所と全く同じように書かなくてはいけません。文書に1丁目2番3号と書いたのに、封筒は1-2-3と書いてはいけません。相手方住所などは契約書とまったく同じに書いておきましょう。

Q>内容証明書の文章が1枚で収まらなかったら?(所沢市のご相談者)

 A>> 内容証明書の文章が1枚で収まらなかったら、ホッチキス等で綴じた後、つなぎ目に両ページにまたがるように契印を押します。差出人の隣に押したものと同じ印鑑を押します。

Q>内容証明書の文章を書き間違えた場合は?(埼玉県川口市のご相談者)

 A>>内容証明書の文章を書き間違えたとき、数箇所の修正なら内容証明書の本文欄外余白に、「弐字削除 壱字加入」等記入し、コピー後にそれぞれに訂正印を押せばよいのです。

Q>内容証明書文書以外は同封してもいいの?(新橋のOLからの相談)

 A>>内容証明書には請求書や図面、写真、メモなど証拠書類等は同封できません。どうしても送りたいときは、内容証明書とは別に普通郵便等で送りましょう。

Q>内容証明書はどういう封筒で出すの?(板橋区からのご相談者)

 A>>内容証明書の封筒は特に決まっていません。文書が無理なく入る大きさがいいといえます。 内容証明書の封筒は郵便局で封印します。内容証明書の封筒に記載する差出人、受取人の住所・氏名は内容証明書文書に書いた住所・氏名とまったく同じに記入します。

Q>代理で出してもらってもいいですか、どこの郵便局でもいいのですか?北区赤羽のご相談者)

 A>>内容証明書を扱っている郵便局(集配郵便局)と扱っていない郵便局(無集配郵便局)があります。電話などで確認することです。内容証明書は本人以外(代理人)が出してもよいし、内容証明書を扱っている郵便局であればどこの郵便局で出してもよいのです。
  郵便局で、訂正や押印漏れを補正することがあります。このため印鑑を持っていきましょう。

Q>内容証明郵便料金はいくらかかるの?(江戸川区のご相談者)

 A>>内容証明郵便の本文が用紙1枚に収まった場合で、相手が1人の場合は郵送料金(80円)+書留料金(420円)+内容証明料金(420円)+配達証明料金(300円)の合計で1,220円となります。急ぐときは速達(270円)を付けましょう。、相手の勤務先しかわからないときは親展(無料)と書いて職場に送りましょう。

Q>相手の職場に内容証明書を送りたいのですが?(町田市のご相談者)

 A>>内容証明郵便を勤務先に送る場合は、受取人の会社の人に誤って開封され、会社中の噂になり名誉毀損罪で逆に訴えられたケースもあります。ほかの人が開けないように「親展」で内容証明郵便を出すことをお勧めします。

Q>郵便局窓口ではどんなことをするのですか?(横浜市関内からのご相談)

 A>> 郵便局窓口で、内容証明郵便としての形式,に合っているか局員が確認し、問題なければ本人が封かんして手渡します。局員は字数、行数、謄本と写しの照合、謄本と写しの差出人の住所、氏名が封筒と一致しているかなどをチェックします。引換えに「書留・配達記録郵便物受領証」が手渡されますので大切に保管しておきましょう。

Q>内容証明郵便は今どこに?(千葉県茂原市のご相談者)

 A>> 内容証明郵便発送後、相手に配達されるのはいつなのか、相手はきちんと受け取っただろうか、住所は正しかったのかなど気になるのものです。但し差し出してすぐには画面に反映されないので、翌日ぐらいには確認できるサービスがあります。
こちら⇒ 郵便追跡サービス

Q>内容証明郵便の法的効果(埼玉県浦和市のご相談者)
 
  A>> 内容証明郵便の目的は、内容証明が相手に配達され、相手に内容を読ませることです。ところがすんなりいかないこともあります。相手が不在、不在のまま保管期限の1週間を過ぎた、内容証明郵便の受取り拒絶、受取人があて先住所にいない、という場合です。最近はオークション詐欺が横行しています。ウソの住所を教え、内容証明郵便は『転居先不明で配達できません』と返送されてくることが増えています。民法では、隔地者に対する意思表示は通知が相手に到達したときにその効力を発生すると決められています。留守、居所不明はあなたの意思が相手に届いていない、相手はあなたの手紙を知らないのですから、法的効果は発生しないということになります。

Q>受取拒絶された(埼玉県所沢市のご相談者)

 A>>内容証明郵便は、いくら相手方が受取を拒絶したとしても、内容を見ることができる状態にあったとみなされ、郵便物が到達したと、通知内容は読んだとされます。たとえ受取人本人でなくても、家族が受け取ったときも、本人はその内容を読んだとされるのです。
受け取ったところで特に強制力のないただの手紙なのに受け取りを拒絶しているということは、相手方はあなたの手紙の内容をわかっている、手紙を見たくなくて受取を拒絶したと推測できます。そこであなたの手紙は相手が読んだとされるのです。受取拒絶は内容証明が封筒にはいったまま、受取拒絶の付箋がついてあなたのもとに戻ってきます。元本が60万円未満の金銭債権では、証拠書類をつけて、小額訴訟をしたらよいでしょう。1日で判決が言い渡され、費用も数千円です。

Q>不在で配達できない(川口市のご相談者)

 A>>書留郵便物ですから、不在ですと郵便局にとりにきてくれとの通知書が投函されます。一週間は郵便局で保管し、あなたの元に戻ります。不在の場合は通知は相手に到着した、相手が内容を知ったとはされないのです。そこで内容証明のコピーを普通郵便で再度おくったり、直接つたえにいったり、こちらの言い分を相手に伝える努力はしましょう。コピーでも相手に伝わればあなたの要求を実行してくれる場合もあります。

Q>住所(行方)不明で戻ってきたときは?(葛飾区のご相談者)

 A>> ただの不在とは違い、転居先不明、住所不明(所在不明)はやっかいです。そこで法律では「公示送達」という方法があり、一定の手続きをとることにより相手方に到達したとの効果を発生させることができます。相手方が最後に住んでいた住所を管轄する簡易裁判所に公示送達の申立てをする方法があります。申立てが認められれば、官報や新聞に1回は掲載します。裁判所が代わりに送達したい文書を裁判所の掲示板に掲示するだけでよいと決めたら、市町村役場の掲示板に掲示されます。掲示から2週間が経過した時、あなたの通知は相手に到達したものとみなされます。公示送達も相手が正社員で働いていれば給料を押さえることもできるでしょうが、定職もなく転々としていれば、給料を押さえることも無理です。
  
このように行方不明は実にやっかいです。自分で探すなり、調査会社に頼む方が多いようです。なお勤務先不明の行方不明、実際に住んでいる場所を発見する調査は調査料も高いのです。取立金額70万なのに、居場所の発見調査料だけで50万円を探偵社に払い、弁護士に依頼し回収の内容証明を送ったものの、アルバイト勤務先も辞めてまた逃げてしまった、費用倒れになる一方なので回収をあきらめたというケースもあります。行方不明になる前に解決できるようにタイミングを逃がさず内容証明を送りましょう。

Q>法律で決められている通知(内容証明)はどんなものがありますか?(千葉県成田市のご相談者)

 A>>訪問販売契約をクーリングオフする通知
    契約解除の通知
    賃貸借契約の更新拒絶の通知
    債権の支払い・返済を請求する通知
    債権の讓渡通知、放棄の通知などがあります。                                              

当事務所の作成する内容証明郵便には、当事務所法律家の関与をはっきりと示すために、書面作成代理人 村上行政書士事務所 行政書士村上脩、行政書士の職名、署名をいれています。

Q>内容証明郵便料金はいくらですか?(埼玉県久喜市のご相談者)

 A>>郵便料金 定形郵便物 25gまで 80円
50gまで 90円
定形外郵便物 50gまで 120円
100gまで 140円
150gまで 200円
250gまで 240円
500gまで 390円
1kgまで 580円
書留料金 損害要償額10万円まで 420円
内容証明料金 用紙1枚 420円
用紙1枚追加ごとに 250円
配達料金 新規交付依頼 300円
再度交付(差出日より1年内) 420円
速達料金 250gまで 270円
 
  電子郵便の場合は別に決められています。

詳しくは郵便局にお問い合わせください

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

内容証明文例集(Word文書)

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男女トラブル
1010 男女間トラブルと内容証明
1020 結婚予定の通知
1030 離婚通知
1040 婚約解消
1050 離婚届
1060 協議離婚
1070 財産分与
1080 内縁関係解消慰謝料
1090 結婚予定の通知
1100 不倫相手に慰藉料請求
1110 不倫慰藉料請求拒否
1120 離婚財産分与
1130 離婚不受理届
1140 養育費支払い請求
1150 養育費増額
1160 離婚原因確認
1170 結納金返還
1180 同棲生活解消
1190 事実婚確認
1200 内縁解消
1210 離婚調停
1220 扶養費請求
1230 相続・遺産分割
1240 子供の引渡し請求
1250 不倫慰藉料支払い拒絶
1260 慰藉料支払い拒否
1270 いじめ
1280 リストラ
1290 セクハラ
1300 ストーカー
1310 認知
消費者センター
2010 全国消費者センター一覧
2020 消費者センター悪徳商法
2030 特定商取引法
2040 エステ契約解除
2050 マルチまがい商法契約解除
2060 商品偽物
2070 訪問販売契約解除
2080 消費者保護法
2090 訪問販売
2100 クーリングオフ
2110 訪問販売契約解除
2120 アポイントメント商法の契約解除
2130 ウソの商品説明と契約解除
2140 キャッチセールスの契約解除
2150 デート商法の契約解除
2160 利殖商法契約解除
2170 ニセ商品契約解除
2180 認知症高齢者の契約解除
2190 詐欺による意思表示の取消
2200 強迫による意思表示の取消
2210 錯誤による意思表示の無効
近隣トラブル
3010 ご近所うわさ禁止
3020 マンションに関する違法
3030 深夜騒音禁止
3040 床の足音騒音苦情
3050 カラオケ騒音
3060 マイク騒音禁止
3070 迷惑駐車禁止
3080 近隣騒音
3090 占い相談所
3100 恋愛相談
3110 悩み相談
3120 人生相談
3130 ペットの飼い主へ苦情
3140 マンションに関する違法
3150 ピアノ騒音
3160 ケンカ傷損害請求
3170 迷惑駐車禁止請求
不動産
4010 借地契約終了
4020 賃料
4030 建物の利用
4040 借地の所有権相続
4050 家賃値上げ拒否
4060 家賃値下げ
4070 家賃滞納
4080 敷金返還請求
4090 マンショントラブル
4100 無断改築現状回復
4110 建替え通知
4120 マンションに関する違法
その他一般
5010 損害賠償
5020 民法損害賠償
5030 解約通知書
5040 解約書
5050 契約解除通知書
5060 契約更改
5070 契約社員の解除
5080 隋意契約
5090 示談後の内容証明
5100 名誉毀損の慰藉料請求
5110 相続
5120 暮らし
5130 契約解除
5140 ケンカ傷損害請求
5150 取消
5160 時効
5170 リース契約解除
5180 フランチャイズ契約解除
5190 著作権法
5200 知的財産権
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6010 債権回収
6020 貸金・売掛金
6030 債権放棄
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